日本オラクル株式会社（本社：東京都港区、執行役社長 最高経営責任者：フランク・オーバーマイヤー）は、本日、イビデン株式会社（本社：岐阜県大垣市神田町、代表取締役社長：青木 武志）が、欧州生産子会社において既存ERPの購買・在庫・会計・固定資産を「Oracle ERP Cloud」で刷新し、稼働したことを発表します。
イビデンは、ICパッケージ基板、プリント配線板などの電子事業と、ディーゼル・パティキュレート・フィルター（DPF）、特殊炭素製品（グラファイト）などのセラミック事業を主力に、国内外37社の連結子会社で事業展開しています。2012年に創立100周年を迎えたイビデンは、環境変化に対応し、次の100年も成長を持続するため、2018年度から5カ年の新中期経営計画：To The Next Stage 110 Planを始動し、既存事業の競争力強化、新規事業の拡大、人財育成、ESG経営の推進に取り組んでいます。2000年台前半から積極的な海外展開を進め、従来からERPを導入してきましたが、拠点ごとの更新やハードウェアの運用・保守コスト、リソースの増大などが課題としてあげられてきました。そのため、今回更新を機に、次世代のERPについて議論を重ね、事業成長を支える経営基盤を検討しました。
検討の結果、クラウド・アプリケーションの利用によって更新業務がなくなり、本社が一括してERPを管理することで、保守コストの低減、業務フロー標準化、現場の見える化が実現でき、常に最新のテクノロジーを活用できるERPとして「Oracle ERP Cloud」を選択しました。移行に係る導入コストは、従来比で約半分に抑えることができ、将来的には、システム保守コストの低減も見込んでいます。
イビデンは、今回の「Oracle ERP Cloud」の採用にあたり、以下の特長を評価しています。
- ● 全体プロセスが最適化された「Oracle ERP Cloud」のビジネスプロセス・モデルを適用することで業務フローの標準化を図れる。
- ● 業務分担に基づいたデータ・アクセス・コントロールができることにより個々の業務に集中できる。
- ● ビジネス・インテリジェンス（BI）が組み込まれた「Oracle ERP Cloud」により、導入してすぐに現場の見える化が実現できる。
- ● 順次予定している各生産拠点への展開後は常に最新機能が維持され、保守コストが低減できる。
- ● 常に最新の機能、技術を活用できる。
本プロジェクトでは、SI事業を手がけるイビデングループ会社のタック株式会社（本社：岐阜県大垣市小野、代表取締役社長： 浅井 元雄）が導入から保守サポートまで全体のサービスをワンストップで実施しています。
本発表に向けた顧客企業のコメント
「イビデンは、次の100年に向けて持続的な成長を実現すべく改革に取り組んできました。積極的な事業拡大に向けて導入してきたオンプレミスERPが更新時期を迎え、増大する保守コストや業務フロー標準化などに課題を抱えていました。次世代のERPとして、本社が一括して管理し、クラウド・アプリケーションの利用によって更新業務がなくなり、保守コスト低減や、業務フロー標準化、現場の見える化を同時に実現できる仕組みとして、『Oracle ERP Cloud』を選択しました。今後は、欧州生産子会社を皮切りに、本社を含めグループ・グローバルの既存ERPを順次、クラウドERPに刷新していく予定です。」
イビデン株式会社 経営企画本部 IT推進室 室長 長谷川 照富 氏
参考リンク
日本オラクルについて
オラクル・コーポレーションの日本法人。「beyond Your Cloud >commit;」をスローガンに掲げ、広範かつ最大限に統合された クラウド・アプリケーションおよびクラウド・プラットフォームなど、データ・ドリブンなアプローチにより情報価値を最大化するクラウド・サービスの提供と、それらの利用を支援する各種サービスの事業を展開しています。2000年に東証一 部上場（証券コード：4716）。URL www.oracle.com/jp
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オラクルについて
Oracle Cloudは、ERP、HCM、Customer Experience (CX)を網羅した広範なSaaSアプリケーションに加え、業界最高水準のデータベースを含む Platform as a Service (PaaS)、Infrastructure as a Service (IaaS) を米州、欧州、アジア地域にわたるデータセンターから提供しています。オラクル(NYSE:ORCL)に関するより詳細な情報については、www.oracle.com をご覧ください。
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