日本オラクル株式会社（本社：東京都港区、執行役 最高経営責任者：ケネス・ヨハンセン）は本日、「Oracle Cloud」 東京リージョンとMicrosoft Azure東日本リージョン間において低遅延な相互接続を開始したことを発表します。この相互接続の開始は、2019年6月に発表した「Oracle Cloud」 およびMicrosoft Azure間でミッション・クリティカルなエンタープライズ・ワークローの移行、展開が可能となるクラウドの相互運用性に関する統合の一貫であり、既に接続を開始しているアッシュバーン、バージニア（アメリカ）、トロント（カナダ）、ロンドン（英国）、アムステルダム（オランダ）に次ぎ、アジア地域では東京が最初の展開となります。
昨今、日本市場ではデジタル・トランスフォーメーションの推進により、既存のIT投資を保護しながら、目的にあった最適なサービスやツールを活用するために、複数のクラウド・サービスを利用したいというお客様の需要が高まっています。オラクルおよびマイクロソフトのサービスを利用している日本のお客様の多くは、今回の東京における低遅延な相互接続により、「Oracle Cloud」とMicrosoft Azureとで実行されているアプリケーション間での相互運用が可能になります。既に両社のクラウド活用を進めているお客様は、一部のワークロードを「Oracle Cloud」で実行し、同じワークロードの別の部分をAzureで実行することが可能となり、既存のIT投資を保護しながら、高度に最適化された両クラウドの最高の部分を活用することができます。例えば、「Oracle Cloud Infrastructure」上の「Oracle Autonomous Database」や「Oracle Exadata」など、お客様が選択するデータベース・ソリューションと接続するエンタープライズ・アプリケーションをMicrosoft Azure上で実行、または、Azure IoTサービスや「Oracle Digital Assistant」などのクラウド・ネイティブ・サービスを活用して、既存のアプリケーションのモダナイゼーションなど、両社のソリューションを有効に活用したいというお客様のニーズに対応します。
この相互接続において、オラクルとマイクロソフトは統合されたIDとアクセス管理も提供します。お客様はクラウド・リソースとアプリケーションにアクセスする際に複数のパスワードを管理する必要がありません。また、共同サポートモデルとグローバル・パートナー・エコシステムにより、オラクルおよびマイクロソフト共通のお客様に、クロス・クラウドで実現するり高度な柔軟性および選択肢を提供します。
日本オラクルのコメント：
「Oracle Cloud」 とMicrosoft Azure との相互接続をアジアで初めて東京から提供できることを大変嬉しく思います。日本オラクルは、東京、大阪の国内2つのリージョンから「Oracle Cloud」の豊富なクラウド・サービスを提供し、日本のお客様のデジタル・トランスフォーメーションを支援しています。今回のMicrosoft Azureとの相互接続は、両社のお客様にとって、既存のIT投資を保護しながらクラウド活用を最適化するための新たな選択肢となるとともに、お客様のデジタル・トランスフォーメーションを加速化する上で強力なソリューションとなると確信しています。マイクロソフトとの新しい取組みにより、今後もより多くの日本のお客様のデータドリブンなビジネス変革を支援してまいります。
日本オラクル株式会社 常務執行役員 クラウド事業戦略統括
竹爪 慎治
日本マイクロソフトのコメント：
この度の Microsoft Azure と 「Oracle Cloud」 の相互接続の東京リージョン提供開始を大変嬉しく思います。本取り組みにより、お客様の既存資産をMicrosoft Azureへ移行する新しいシステム形態を提供することができます。今回の Microsoft Azure と Oracle Cloud の相互接続の東京リージョン提供開始により、さらに多くのお客様のデジタルトランスフォーメーション推進を支援してまいります。
日本マイクロソフト株式会社 業務執行役員 Azure ビジネス本部 本部長
浅野 智 氏
Oracle Cloud および Microsoft Azureの相互接続に賛同頂いたパートナー企業からのコメント（五十音順）
アクセンチュア株式会社
アクセンチュアでは、「Digital is everywhere」の考えのもと、すべてにデジタルの力を組み込んだ幅広いサービスを提供し、お客様の変革に向けた戦略策定から実行・運用までを一貫して支援しています。今回の相互接続によって、クラウド環境におけるニーズや課題をふまえたより柔軟な選択肢が提供できるようになったことを嬉しく思います。今後も、オラクルおよびマイクロソフトと長年にわたって培ってきたグローバルレベルでの強力なパートナーシップのもと、日本のお客様のさらなる成長に向けた変革を推進していけるよう尽力してまいります。
アクセンチュア株式会社 常務執行役員 テクノロジー コンサルティング本部 統括本部長
土居 高廣 氏
株式会社アシスト
株式会社アシストは、このたびのOracle CloudとMicrosoft Azureの日本初の相互接続発表を心から歓迎いたします。今回の発表により、Oracle Cloud Infrastructure上に構築されているお客様の既存資産を最大限生かせることに加え、ID/アクセス統合管理、共同サポートモデルが採用されることで、お客様に大きな利便性を提供することができます。また、両社のソリューションを有効活用できる環境が整ったことで、負荷・コストの大幅抑制、既存アプリケーションのモダナイゼーションなどに大きく貢献できるものと確信しております。アシストは、自社での検証結果などをもとに、Oracle Cloudを顧客企業に積極的に提案し、多数の導入および支援実績がありますが、今後も日本オラクル様とのパートナーシップのもと、両社のクラウド活用を推進されているお客様企業のデータ活用、クラウド化をさらに強力に支援して参ります。
株式会社アシスト 執行役員 クラウド事業推進担当
小西 雅宏 氏
株式会社ＮＴＴデータ
株式会社ＮＴＴデータは、東日本エリアにおける「Oracle Cloud」とAzureの相互接続サービス開始を歓迎します。当社は多数のミッションクリティカルシステムを手掛けており、高度なシステム要求に対応できる「Oracle Cloud」は当社にとって重要なサービスと考えております。また、Azureは統合的なID管理やデータ活用といったデジタルテクノロジーを兼ね備えた先進的なクラウドサービスと捉えております。 今回発表された相互接続サービスにより、双方の先進的なテクノロジーをシームレスに連携することが可能となり、お客様のデジタルトランスフォーメーションの実現に貢献できるものと期待しています。弊社は、ITを駆使して世界中のお客様の様々なご要望にお応えし、お客様とともにイノベーションの実現を推進してまいります。
株式会社ＮＴＴデータ 取締役常務執行役員
木谷 強 氏
株式会社システムエグゼ
株式会社システムエグゼは、東京リージョンでのOracle CloudとMicrosoft Azureの相互接続の開始を心より歓迎致します。特色の異なるクラウドサービスをシームレスに接続できる事により、最適な提案が可能となりました。両社のクラウドサービスの相互接続により、日本国内のマルチクラウド化が促進されることを期待しております。
株式会社システムエグゼ 代表取締役社長
大場 康次 氏
日本電気株式会社
NECは今回のオラクル社とマイクロソフトのクラウド相互接続を歓迎いたします。NECはデジタルトランスフォーメーションを支えるデータ活用基盤を提供しております。両社のマルチクラウド環境が実現することにより、お客様環境のより柔軟なデータ活用が進むことと期待しております。NECはデジタルトランスフォーメーションを支えるビジネス基盤を提供することで社会やお客様の新しい価値づくりに貢献します。
日本電気株式会社AIプラットフォーム事業部 事業部長
井関 博仁 氏
日本オラクルについて
人々が、新たな方法でデータを捉え、知見を導き出し、無限の可能性を得ることをミッションにしています。データ・ドリブンなアプローチにより情報価値を最大化するクラウド・サービス、それらの利用を支援する各種サービスを提供しています。オラクル・コーポレーションの日本法人。2000年に東証一部上場（証券コード：4716）。URL www.oracle.com/jp
オラクルについて
Oracle Cloudは、セールス、サービス、マーケティング、人事、経理・財務、製造などを網羅する広範なアプリケーション群、「Oracle Autonomous Database」に代表される、高度に自動化され、高いセキュリティを備えた第2世代インフラストラクチャを提供しています。オラクル（NYSE:ORCL）に関するより詳細な情報については、www.oracle.com をご覧ください。
* OracleとJavaは、Oracle Corporation 及びその子会社、関連会社の米国及びその他の国における登録商標です。文中の社名、商品名等は各社の商標または登録商標である場合があります。本文書は情報提供を唯一の目的とするものであり、いかなる契約にも組み込むことはできません。
* Microsoft、Azureは、米国Microsoft Corporationの米国およびその他の国における登録商標 または商標です。