2020年11月4日
日本オラクル株式会社（本社：東京都港区、執行役 最高経営責任者：ケネス・ヨハンセン）は本日、コロナ禍の日本における働き方と人工知能（AI）利用実態に関する調査結果を公表しました。調査対象者の61％が、2020年は最もストレスを感じる年と回答しており、87％が不安やストレスについて相談する相手としてロボット・AIを受け入れることが明らかになりました。また、「コロナ禍によるリモートワークで生産性が上がった」と回答した人は11%で、11カ国中、最下位、職場におけるAIの利用率（26％）も最下位でした。一方、「コロナ禍によりAIツールへの投資を加速する」と回答した人は日本では44％で、特に経営者層は63％と回答しており、生産性を改善する施策としてAIツールへの投資意欲が高まっていることも判明しました。
＊2020年10月に発表した11カ国・地域の調査に関する抄訳リリースは
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本調査は、オラクル・コーポレーションと、人事関連のリサーチおよびアドバイス業務を行う
Workplace Intelligence社が共同で実施し、日本の1,000人を含む11カ国（米国、英国、UAE、フランス、イタリア、ドイツ、インド、日本、中国、ブラジル、韓国）、12,000人以上の従業員、マネージャー、人事部門リーダー、経営幹部を対象としています。
コロナ禍は従業員のメンタルヘルスに悪影響
日本でも、コロナ禍による職場での不安の増加や気力の減退と闘っています。
- ●61％が、これまでのどの年よりも2020年は職場でストレスと不安を感じたと回答しています。
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- ●このストレスと不安の増加は、日本の従業員70％のメンタルヘルスに悪影響を及ぼし、ストレスの増加（37％）、ワークライフバランスの喪失（30％）、社交がないことによる気力減退（20％）、極度の疲労（燃え尽き症候群）（16％）を生じさせています。
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- ●コロナ禍によって新たに生じたプレッシャーは、業績基準の達成（48％）、不公平な報酬（39％）、薄いチーム関係（39％）、職場でのバイアス（38％）、退屈なルーティーン作業の処理（38％）、管理不可能な仕事量のやりくり（35％）、マネジャーサポートの欠如（33％）、上司からの非現実的な期待（30％）などの職場での日常的なストレスに加え積み重なりました。
従業員はメンタルヘルスに対する支援を求めており、人よりもテクノロジーに期待
従業員はテクノロジーにコラボレーションツール以上のものを求めており、テクノロジーによるメンタルヘルスのサポートを期待しています。
- ●74％が、自分の会社が今以上に従業員のメンタルヘルスを守る必要があると回答しています。33％の企業は、コロナ禍の結果として自身の会社がメンタルヘルスのサービスまたはサポートを追加したと回答しています。
- ●49％が、仕事上のストレスや不安を上司よりもロボット・AIに話したいと回答しています。
- ●メンタルヘルスのサポートをロボット・AIよりも、カウンセラーやセラピストといった人に頼りたいという回答はわずか13％でした。その理由として、ロボット・AIはジャッジメント・フリー・ゾーン（無批判区域、決めつけのない環境）を与えてくれる（42％）、問題を共有する上での先入観のない感情のはけ口を提供してくれる（27％）、医療に関する質問に迅速に回答してくれる（26％）があげられています。
- ●63％が、メンタルヘルスのサポートのために自身の会社がテクノロジーを利用することを望んでいます。これには、プロアクティブな医療モニタリングツール（27％）、医療リソースへのセルフサービスアクセス（24％）、オンデマンドカウンセリングサービス（21％）、医療に関する質問に答えるチャットボット（20％）、健康または瞑想アプリへのアクセス（18％）が含まれます。
コロナ禍によるリモートワークで、多くの国では生産性が上がっているのに対し、日本では生産性が下がる傾向
- ●日本では、46％が、リモートワークで生産性が下がったと回答しているのに対し、生産性が上がったと回答したのは15％で11カ国中最下位。一方で、11カ国平均では、41％が、生産性が上がったと回答しているのに対し、生産性が下がったと回答したのは36％であり、11カ国中8カ国で、リモートワークで生産性が上がっています。
- ●日本では、リモートワークで労働時間が減ったと回答したのは34％であるのに対し、増えたと回答したのは21％で11カ国中最下位。11カ国平均では、25％が、労働時間が減ったと回答し、52％が増えたと回答。
- ●つまり、企業の生産性は労働時間と個人の生産性の掛け算であることから、日本以外の多くの国では、労働時間が増えて企業の生産性が上がっているのに対し、日本では、個人の労働時間が減ったことにより企業全体の生産性が大きく下がる傾向を示しています。
コロナ禍は、職場でのAIツールへの投資を加速
日本では、職場でのAI活用が海外に比べて遅れていますが、コロナ禍により、AIツールへの投資意欲が高まっています。
- ●現在職場でAIを活用していると回答した人は日本では26％であり、昨年の調査に引き続き、11カ国の中で最下位。11カ国平均は50％で、インド79％、中国76％、UAE58％、ブラジル54％、米国53％、韓国46％、フランス41％、イタリア40％、ドイツ37％、英国36％。
- ●一方で、コロナ禍によりAIツールへの投資を加速すると回答した人は日本では44％で、特に経営者層は63％、部長クラスは58％が投資を加速すると回答しており、事業をけん引する経営層のAIツールへの投資意欲が高まっています。
- ●さらに、日本では、職場でのロボット・AIなどのテクノロジーへのオープンさ（受容）はグローバル平均とほぼ同等でした。ロボット・AIが誰の代替になることを受け入れるかという質問に対し、日本では、以下の職務について受容できると回答しています。アシスタント（85％）、セラピスト／カウンセラー（82％）、同僚（80％）、部門長（75％）、最高財務責任者（CFO）（70％）、マネージャー（69％）、最高経営責任者（CEO）（66％）。11カ国平均では、以下の職務について受容できると回答しています。アシスタント（86％）、同僚（82％）、セラピスト／カウンセラー（80％）、部門長（73％）、CFO（71％）、マネージャー（71％）、CEO（67％）。
本調査内容・結果を監修した慶應義塾大学大学院経営管理研究科特任教授である岩本隆氏は、次のように述べています。
「コロナ禍は世界のあらゆる国でメンタルヘルスに悪い影響をもたらしており、ウィズコロナ／ポストコロナ時代では、企業は、従来の生産性向上に対する課題を克服すると同時に、従業員のメンタルヘルスに対するケアを強化することも重要になってきます。メンタルヘルスケアについては、人よりもテクノロジーに期待する従業員が多く、メンタルヘルスケアの領域でもテクノロジーの導入・活用が重要になるでしょう。
また、2020年度も、2019年度に引き続き、職場でのAI活用ができている比率は、日本は11カ国中最下位でした。その状態が影響してか、職場でのAI活用が進んでいる国々では、コロナ禍により常態化したリモートワークをうまく活用して生産性が上がっているのに対し、日本では、リモートワークをうまく活用できておらず、生産性が全体的に下がっています。
一方で、メンタルヘルスケアや職場でのAI・ロボットなどのテクノロジーの導入・活用に対しては、日本の従業員は抵抗なく、かつ、コロナ禍によってテクノロジーへの投資を加速すべきという意識が高まっており、逆に、コロナ禍は、日本企業の職場でのデジタル・トランスフォーメーションを加速するチャンスであるとも考えられます。
デジタル・トランスフォーメーションが重要であることは、理屈では理解できても、実行ができていないのが日本の現状です。その現状を打破するきっかけになることを期待しています。」
調査方法
調査結果は、2020年7月16日から8月4日にSavanta, Inc.が実施した調査によって収集されたものです。
本調査では、12,347人のグローバル11カ国からの回答者（米国、英国、UAE、フランス、イタリア、ドイツ、インド、日本、中国、ブラジル、韓国）を対象に一般的な質問を行い、職場でのメンタルヘルス、AIテクノロジー、デジタル・アシスタント、チャットボット、ロボットについて経営層と従業員の行動を調査しました。調査対象となった人々の年齢は22～74歳です。回答者の募集は、多数の異なるメカニズムを通じて、また、パネルへの参加や市場調査への参加のための異なるソースを通じて行われました。すべてのパネリストは、調査に加わる前に二重オプトイン・プロセスを通過し、平均で300のプロファイリング・データ・ポイントを完了しています。回答者への参加の呼びかけはメールで行われ、少額のインセンティブが支払われました。サンプルに基づく結果は、標本変動の対象となります。変動の大きさは計測可能であり、面接数と結果表明の割合（質問に対して回答があった割合）の影響を受けます。今回の調査については、調査結果に変動がなく、サンプルに代表される世界の全対象者に対して面接を行った場合に得られる結果との誤差がプラスマイナス0.9％の範囲内である可能性は、95/100です。
参考リンク
日本オラクルについて
人々が、新たな方法でデータを捉え、知見を導き出し、無限の可能性を得ることをミッションにしています。データ・ドリブンなアプローチにより情報価値を最大化するクラウド・サービス、それらの利用を支援する各種サービスを提供しています。オラクル・コーポレーションの日本法人。2000年に東証一部上場（証券コード：4716）。URL www.oracle.com/jp
オラクルについて
Oracle Cloudは、セールス、サービス、マーケティング、人事、経理・財務、製造などを網羅する広範なアプリケーション群、「Oracle Autonomous Database」に代表される、高度に自動化され、高いセキュリティを備えた第2世代インフラストラクチャを提供しています。オラクル（NYSE:ORCL）に関するより詳細な情報については、
www.oracle.com をご覧ください。