オラクルとMastercard、お客様の運転資本へのアクセスを容易に

オラクルとMastercardは提携し、Oracle Fusion Cloud ERPアプリケーションから直接エンドツーエンドのB2B支払トランザクションを自動化することで、企業が運転資本に迅速にアクセスできるようにしています。

9月19日にOracle CloudWorldで発表されたこの新しいパートナーシップでは、Mastercardの業界トップクラスのバーチャルカード・プラットフォームを活用して、45,000を超えるOracle Cloud ERPのお客様が、消費者がクレジットカードを使用するのと同じく簡単かつ安全に、エンドツーエンドのサプライヤー決済を行うことができると、オラクルのアプリケーション開発担当エグゼクティブ・バイスプレジデントであるロンディ・エン（ロンディ・エン）は述べています。

「購買担当は利用可能な手持現金を使用して支払を行う必要がなくなるため、キャッシュフローと運転資本を維持できます」とエンは言います。「30日分のキャッシュフローは非常に重要です。これを維持することで、高金利の融資を受ける必要がなくなります。」

Oracle Cloud ERPのお客様は、小切手を切ったり、電子決済のスケジュールを組んだりする必要がなくなり、短期間で最大何千ものトランザクションを追加できます。購入担当は銀行から発行されたバーチャルMastercardを使用して、大量の支払を安全に行うことができ、その支払は自動で確認および照合されます。

企業は長い間、異種のバンキング・ソフトウェア、データの不一致、タイミングの悪い決済方法といった複雑さによる制約を受けない、スムーズなB2B決済システムを必要としていました。しかし、購入側も販売側も金融テクノロジーに関する専門知識が社内になく、このような組み込み型決済機能のためにコストのかかる第三者サービスに依存する必要がありました。

エンによると、オラクルとMastercardのB2Bバーチャルカード決済ソリューションは初となるものです。エンの知る限り、現時点では、バーチャル・クレジットカードを使用してエンタープライズ・レベルのサプライヤー決済をネイティブに統合しているERPシステムは他にありません。

バーチャルカード決済はまさに文字どおりのものです。物理的なカードは不要で、数字だけで済みます。不正防止機能が組み込まれており、使用状況をしっかりと管理できます。企業は、承認されたベンダー、目的、日付範囲、支出金額をリストアップできます。

HSBCでのパイロット、他の銀行も追随

HSBCは、オラクルとMastercardによるソリューションを導入した最初の銀行であり、米国および英国のオラクルのお客様に組み込み型バーチャルカード決済を提供することを計画しています。

「HSBCの金融サービスを顧客が日常的に使用するシステムに組み込むことは、HSBCにとって重要な課題です」とHSBCのマネージング・ディレクター兼コマーシャルカード部門グローバル責任者であるBrian Tomkins氏は述べています。「HSBCの顧客の多くはOracle Cloud ERPのユーザーでもあるため、このパートナーシップは非常に理にかなっていると思います。オラクルおよびMastercardと協業することで、世界中の共通の顧客にこのサービスを提供していきたいと考えています。」

他の大手銀行は、オラクルと連携してユーザー・エクスペリエンスを高め、バーチャル決済カードの導入を促進しています。近いうちに他の銀行もこのソリューションを採用することが見込まれています。

購入側は支払期間の延長と金銭的リベートから利益を得る一方で、サプライヤーと銀行にもメリットがあります。サプライヤーは、カード所有者の発行銀行からすぐに支払が行われ、未払残高の回収の必要が減ります。銀行は、130兆ドルのグローバルB2B市場に決済サービスを提供するための新しいチャネルを獲得します。銀行は、商用購入者が消費者としてオンラインで買い物をするときと同じように、スムーズなeコマース・エクスペリエンスを期待していることを認識しています。

Mastercardとのパートナーシップは、オラクルが昨年発表したJP Morgan ChaseおよびFedExとの類似のパートナーシップの後に続くものです。このパートナーシップは、購入、販売、融資、請求、発送を自動化してビジネス・コストを削減するサービスにOracle Cloud ERPを組み込むことを目的としたものでした。税務コンプライアンス自動化ソフトウェアのプロバイダーであるAvalaraとの同様のパートナーシップは、8月に発表されています。

「オラクルは、お客様の所在地や、お客様が銀行取引、発送、納税などを行っている地域でB2Bサービスを提供することにより、このサービスの多様化と拡大を続けていきます」とエンは述べています。

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