日本オラクル株式会社（本社：東京都港区、取締役　執行役 社長：三澤 智光）は本日、三井不動産リアルティ株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：遠藤　靖）が、顧客からの住宅ローン事前審査申込受付、金融機関からの審査結果を管理する業務システムのクラウド化に「Oracle Database Service for Azure」を採用したことを発表します。現行システムの性能の維持、向上に向け、データベース環境を「Oracle Cloud Infrastructure（OCI）」でクラウド化、WebアプリケーションをMicrosoft Azureで最新化します。このマルチクラウド環境への移行を最小工数で短期で行い、移行後の運用管理負荷軽減を図るために「Oracle Database Service for Azure」で移行環境を構築し、2024年5月の移行完了を予定しています。

三井不動産では、グループ全体の長期経営方針である「VISION 2025」における方針の1つに、リアルエステートテック活用によるビジネスモデルの革新を挙げ、既存事業での一層のIT活用を通して、顧客満足度のさらなる向上を目指しています。推進基盤に関しては、クラウドファーストをコンセプトに、適材適所でクラウド・サービスを活用しシステム開発を進めています。

三井不動産リアルティは、このクラウドファーストのコンセプトのもと、グループ会社であるリハウスローンサービス株式会社が利用する住宅ローン業務システムの更改を進めています。本システムは顧客からの住宅ローン事前審査申込を受付、金融機関からの審査回答を管理するシステムです。現行システムは、オンプレミス環境の「Oracle Database」と、データベースと緊密に連携したWebアプリケーションで構成されています。このシステムをクラウド上で更改するにあたり、ユーザーのシステム利用を維持、向上するため、Webアプリケーションの依存の高い「Oracle Database」をクラウド上でも利用することを前提に、複数のパブリック・クラウドの検討を行いました。その結果、「Oracle Database」との親和性、移行性からOCI上の「Oracle Base Database Service – Enterprise Edition」をデータベース移行環境として選定し、Webアプリケーションの改修、運用環境としてMicrosoft Azure App Serviceを選定しました。さらに、OCIとAzureのマルチクラウド環境構築、運用には、最も安価なクラウド利用コスト、工数や期間を含めた移行性、移行後の運用負荷の観点から、「Oracle Database Service for Azure」を採用しました。

三井不動産リアルティは、このクラウド移行により、現行システムの利便性や性能を維持しながら、リソースを柔軟かつ迅速に拡張することが可能になり、将来的にユーザーが増加した場合にも、安定した運用が可能になります。また、「Oracle Base Database Service – Enterprise Edition」を冗長構成で運用することでシステムの可用性も確保します。「Oracle Database Service for Azure」は、Azure と OCI 間の低遅延でセキュアなネットワーク相互接続を提供します。さらに、データを移動する際のエグレスとイングレスに対して課金されることはありません。そのため、クラウドの利用コストを低減できます。2 つのクラウド環境の連携に必要なすべての設定を自動的に行い、Microsoft Entra ID とのフェデレーションにより、簡単にサービスを利用できるようになります。Azureのコンソール画面からAzure Monitor Application Insights によるデータベースの監視も行えるため、マルチクラウド環境でシンプルな運用管理を実現できます。

この採用にあたり、クラウド移行の技術検証（PoC）は、株式会社システムエグゼが行っており、データベース環境およびアプリケーション移行支援も行います。

本発表に向けたお客様からのコメント：
「当社では、IT資産は所有から利用へという考えのもとクラウド活用を推進しており、ワークロードに最適なクラウド・サービスを選定しています。今回現行システムの更改にあたっては、ユーザーにシステム変更を感じさせない更改を目指した結果、データベースのクラウド化にはOCI、アプリケーションの改修、運用基盤としてはAzureを選定しました。『Oracle Database Services for Azure』を活用することで、マルチクラウド運用で障壁となりがちなコスト増加と運用管理の複雑化が解消されます。」
三井不動産リアルティ株式会社 DX推進部　山本 紘也 氏