Oracle Cloud EPM の新機能とデロイト トーマツの導入サービスにより、経理・財務部門の税務業務を効率化
東京—2024年2月9日日本オラクル株式会社(本社:東京都港区、取締役 執行役 社長:三澤 智光)は本日、グローバルに事業を展開する日本企業のグローバル・ミニマム課税(国際課税制度改革の第二の柱「Pillar Two」)への対応を支援する施策を発表します。具体的には、オラクルの経営管理ソリューション「Oracle Fusion Cloud Enterprise Performance Management(EPM)」に新機能を追加し、デロイト トーマツ グループ(東京都千代田区、グループCEO:木村 研一)の導入サービスと連携することで、今後、適用が開始されるグローバル・ミニマム課税に備える企業の業務を支援します。両社のソリューションを組み合わせることにより、経理・財務部門は、複雑な税務プロセスや報告書作成業務を簡素化し、プロセスが自動化されることで、会計、営業、税務の連携を強化できます。
新しいグローバル・ミニマム課税は、グローバル企業にとって、この数十年間で最も大きな変化です。この新しいルールにより、事実上15%の最低税率が全世界で適用されることになり、大規模なグローバル企業の財務プロセスや運営体制に大きな影響が生じます。今回、デロイト トーマツ税理士法人が提供する税務テクノロジーコンサルティングと、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社の既存のオラクル製品導入支援サービスを組み合わせ、「Oracle Cloud EPM」の新機能を活用することで、税務報告業務を効率化することができます。この相補的な組み合わせは、税務や財務などの業務領域間の連携、総勘定元帳や仕訳帳などのさまざまなデータ収集および管理、新要件による将来への影響に対し、より適切なモデル化に活用できます。
「Oracle Cloud EPM」の新機能は、経理・財務部門が複雑な税務プロセスを合理化するのに役立ちます。この新機能には、次の機能が含まれます。
日本オラクル株式会社 バイスプレジデント クラウド・アプリケーション統括 武藤 和博は次のように述べています。「新規制であるグローバル・ミニマム課税へのコンプライアンスを、正確かつ効率的に実現する『Oracle Cloud EPM』には、高度なモデリング機能がベスト・プラクティスとして組み込まれています。新規制への対応に迫られる企業の経理・財務部門における、業務効率化に寄与できることを期待しています。」
デロイト トーマツ グループの 前田 圭パートナー(Tax Technology Consulting)は次のように述べています。「グローバル・ミニマム課税の導入により、一定規模の多国籍企業は、グループ各社における会計・税務情報をタイムリーかつ正確に収集・計算するソリューションを必要としています。オラクルのソリューション『Oracle Cloud EPM』及びデロイト トーマツによる導入サポートの組み合わせが、このようなグローバルレベルでの課題解決に貢献します。」
「Oracle Fusion Cloud Enterprise Resource Planning(ERP)」の一部である「Oracle Cloud EPM」は、予算編成、予測、管理会計、連結決算の迅速化 (Financial Consolidation and Close)、グループ税務管理、企業マスター・データの管理のための機能を包括的に提供するスイート製品です。
「Oracle Cloud EPM」について詳しくは、oracle.com/jp/performance-management/platform/をご覧ください。また、デロイト トーマツの税務テクノロジー・サービスについてはDeloitte.comを、オラクル製品導入支援サービスについては、Deloitte.comをご確認ください。
デロイト トーマツ グループは、日本におけるデロイト アジア パシフィック リミテッドおよびデロイトネットワークのメンバーであるデロイト トーマツ合同会社ならびにそのグループ法人(有限責任監査法人トーマツ、デロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社、デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社、デロイト トーマツ税理士法人、DT弁護士法人およびデロイト トーマツ グループ合同会社を含む)の総称です。デロイト トーマツ グループは、日本で最大級のプロフェッショナルグループのひとつであり、各法人がそれぞれの適用法令に従い、監査・保証業務、リスクアドバイザリー、コンサルティング、ファイナンシャルアドバイザリー、税務、法務等を提供しています。また、国内約30都市に約2万人の専門家を擁し、多国籍企業や主要な日本企業をクライアントとしています。詳細はデロイト トーマツ グループWebサイト、(www.deloitte.com/jp)をご覧ください。
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