日本オラクル株式会社（本社：東京都港区、取締役 執行役 社長：三澤 智光）は本日、「Oracle Cloud Infrastructure（OCI）」が、令和4年度デジタル庁におけるガバメント・クラウド整備のためのクラウド・サービスに選定されたことを発表します。

デジタル庁は、令和4年度におけるガバメント・クラウド整備のため、マイナンバーカードの電子証明書機能をスマートフォンに搭載することへの検証および、デジタル庁が実施するデジタル連携基盤の構築とデータ分析基盤の構築に関する各種調査研究に向けたクラウド・サービスを公募し、この度、日本オラクルが同サービス提供事業者の1社に選定されました。公募要件では、政府情報システムのためのセキュリティ評価制度（Information system Security Management and Assessment Program：ISMAP）登録ならびに、マネージド・サービスに関する技術提供が求められていました。OCIが各要件を満たしていることに加え、長年にわたる安全・安心な社会基盤実現に向けた実績が評価されたと認識しています。

オラクルは、グローバル規模で拡大する顧客基盤に対応するため、5大陸22カ国、東京と大阪を含む33の商用クラウド・リージョンと、7つの政府向けクラウド・リージョンで、広範かつ一貫性のあるクラウド・サービス群を提供しています。OCIが提供する100を超える次世代クラウド・サービス群は、日本の行政・民間に関わらずお客様がITと業務効率を改善し、データからインサイトを見極め、クラウドネイティブ・アプリケーションの構築と展開を支援します。

OCIは、セキュリティ第一のアプローチでお客様のワークロードを全面的に保護するように設計されています。高い安全性・可用性・拡張性でミッション・クリティカルな基幹システムに求められる厳しい要件に応える次世代クラウド・インフラストラクチャです。2021年6月に ISMAPに登録されました。OCIは、独立した認定組織による厳格なテストの他に、ISO認証*、SOC監査**、PCI DSSのようなグローバル・コンプライアンス対応、FISC安全対策基準、3省ガイドライン、政府統一基準といった日本固有のコンプライアンス対応のように、外部機関による監査や各国の政府機関による認定も行われており、そのセキュリティの高さが広く認められています。

* ISO/IEC 27001, ISO/IEC 27017, ISO/IEC 27018 等

** 米国公認会計士協会が規定するシステムと組織の内部統制基準（System and Organization Controls）

オラクルは、サステナビリティへの継続的な取り組みを強化しており、2025年までに「Oracle Cloud」リージョンを含む全世界のオペレーションの電力供給を100%再生可能エネルギーにすることを表明しています。北米、南米、そして欧州の10リージョンを含む「Oracle Cloud」リージョンでは、すでに100パーセント再生可能エネルギーで電力を供給しています。

日本オラクル株式会社 取締役 執行役 社長 三澤 智光は、次のように述べています。

「2023年度の日本オラクルの重点施策のひとつとして、安全、安心で豊かな暮らしを支える社会公共基盤の実現を掲げています。『Oracle Cloud Infrastructure』がガバメント・クラウドの対象サービスに選定されたことで、OCIが備える高度なセキュリティ、可用性、およびパフォーマンスを提供することが可能になります。日本の政府機関・地方公共団体がシームレスで革新的な行政サービスを提供されて行くことを支援すると同時に、デジタル・トランスフォーメーションの推進をお手伝いしてまいります。」

参考リンク

• デジタル庁 ガバメント・クラウド
• Oracle Cloud Infrastructure